「日本の財政についてできるだけ簡潔に書いてみよう」とトライしたのですが、それでも随分長くなってしまいました(笑)。改めてポイントをまとめておきます。

そもそもの一般論として、

・ 先進国の自国通貨立て国債のデフォルトは起きようがなく、 債務残高(対GDP比)はデフォルトの指標にならない
・ 組織の借金は個人の借金と違って、必ずしも全額返済する必要はない

日本の財政については、

・ 日本政府の負債は大きいが、資産を含めた返済能力を総合的に判断するのが本来
・ 日本政府の負債は日本人/日本企業の資産になっており、日本全体でみると対外純資産が世界No.1

という点をおさえて頂ければと思います。決して私が楽観的な訳ではなく、ファイナンスの知識がある程度ある方には自明の理屈です。その証拠を1つご紹介し、日本の財政の話をひとまず終えたいと思います。

こちらをご覧ください。
2002年、バブル崩壊後の日本が米国格付け会社からさらなる格下げ(ボツアナと同じランク)を予告された際、日本の財務省が反論に使った意見書です。内容を一部抜粋します。

(1)日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
(2)格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高

いかがでしょうか?
米国格付け会社と日本の財務省のどちらが正しかったか、2016年にいる我々からすれば明らかです。さらに言えば、この書簡を出したのは当時の黒田財務官。そう、今の日銀総裁なのですよ。政治家は知りませんが、財務省も日銀も日本の財政が危ないとは絶対に思っていないということです。

余談ですが、昨今の無茶苦茶な金融緩和を実行に移せるということ自体、財務省も日銀もこれっぽっちも日本の財政を不安に思っていない証拠です。そもそも金融緩和は減税と同じで、財政にとってはネガティブな政策なのですから。減税はできないけど金融緩和は積極的にやるというのは、国民に金を持たせておくのは無駄で、金融機関に金を渡すのは得策だと言われている訳で、我々はアベノミクスなどと持ち上げている場合ではありません。

日本の財政については、今回ご紹介したように個人でも比較的簡単に情報ソースにあたることができます。政府やマスメディアに惑わされず、ご自身の頭で考えたい方にはオススメです。