7月は法人関連の事務処理が少々増えます。

①社会保険関連:算定基礎届の提出
1年間(9月から翌年8月まで)の社会保険料を算定するのに必要な「標準月額報酬」を決定するために、従業員(被保険者)に支払った4月、5月、6月の給与を提出します。

②税金関連:源泉所得税の納付
納期の特例の承認を受けた場合、1月~6月分の源泉所得税をまとめて納付します。

昨年一通り経験したので、特に滞りなく手続きを済ませることができましたが、一点私自身が勘違いしていたことがあります。青色申告の申請手続きについてです。てっきり毎年度必要だと思っていたので、ついでに手続きしてしまおうと思って税務署に足を運んだのですが、一度承認を受ければ翌年度以降は必要ないとのことでした。詳細をまとめておきます。

国税庁のページには、青色申告書の提出時期について、こう定義されています。

青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日まで
ただし、その事業年度が下記の1~9に該当する場合は、それぞれの日となります。

1 普通法人又は協同組合等の設立の日の属する事業年度の場合は、設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで
(以下略)

これを読んで、私は

  • 「法人設立3ヶ月以内」 and 「事業年度開始まで」

に提出が必要だと理解していたのですが、実際には、

  • 「法人設立3ヶ月以内」 or 「事業年度開始まで」

が正しいそうです。そして、一度承認を受ければ、取り消し処分を受けたり、自らやめる旨の届出をしない限り、翌年度以降もずっと有効で再提出は必要ないとの説明でした。
青色申告のメリットは大きく、欠損金の繰越控除ができるようになります。大半の方がおそらく法人設立時に申請されるのではないかと思いますが、設立当初は白色の法人もあるため、「事業年度開始まで」という記述があるようです。

という訳で、以前まとめた法人運用の年間スケジュールを訂正させて頂きました。